住所や名前が変わったら手続きが必要!結婚とマイナンバーカードの手続き[2020年9月改訂版]

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「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」「個人番号通知書」の違いや、結婚した時に必要なマイナンバーカードの姓や住所変更の手続きについて知っていますか?今回は、3つのうちどれを持っているかによっても変わってくる手続きの方法や旧姓併記の方法、有効期限、暗証番号など必要な手続きと注意すべきポイントをまとめました。

index 目次
  1. 1. 「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」「個人番号通知書」の違い
  2. 2. 結婚するとマイナンバーはどうなる?すべき手続きは?
  3. 3. 「マイナンバーカード」の記載事項変更
  4. 4. マイナンバーカードに旧姓を併記する
  5. 5. マイナンバーカードには期限がある!
  6. 6. 2種類の暗証番号を忘れずに

1. 「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」「個人番号通知書」の違い

マイナンバー制度は、日本に住民登録がある一人ひとりに12桁の個人番号(=マイナンバー)が振り分けられ、社会保障や税といった分野で活用される制度です。2016年(平成28年)1月に本格的に運用が始まった制度です。

現在マイナンバーが記されているカードや書類には以下のようなものがあります。

マイナンバーカード

これは、自分で自治体に申請して交付を受けるカードです。プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されています。マイナンバーカードは、金融機関における口座開設やパスポートの新規発給の際の本人確認のための身分証明書(写真付)として利用できますし、また自治体サービス(コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などを取得するなど)、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請などにも利用します。

マイナンバー通知カード

マイナンバー通知カードは、紙製の、少し長いハガキのようなサイズのもので、2020年(令和2年)5月以前に、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に、住民票のある市区町村から郵送で届いているはずのものです。

先述の「マイナンバーカード」の交付を受ける際に、「マイナンバー通知カード」は役所に返します。よって既に「マイナンバーカード」を持っている人はもう「マイナンバー通知カード」は手元にないということになります。

2020年5月、マイナンバー通知カードの廃止

また、「マイナンバー通知カード」は2020年(令和2年)5月末日をもって新規の発行が廃止されました。2020年(令和2年)5月25日以降に初めてマイナンバーが付番された人(2020年5月25日以降出生した人や、海外からの転入をした人があてはまる)には、下記の「個人番号通知書」が送付されています。

既に発行されている「マイナンバー通知カード」は当面の間、「通知カード」に記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、金融機関等に自分のマイナンバーを証明する「マイナンバー確認書類」として使うことができます。身分証明書(本人確認書類)としてはもともと使用できません。

マイナンバー通知カードは、2020年5月の廃止以降再交付や住所・氏名変更等の手続きができなくなったので、住所や氏名が変わっていたら、自分のマイナンバーを証明する書類として使うことはできません。「マイナンバー確認書類」としては、マイナンバーカードを取得してそれを用いるか、マイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれかを用います。

個人番号通知書

2020年(令和2年)5月25日以降に出生した人や海外からの転入をした人が住民登録をすると、後日(2~3週間)簡易書留で「個人番号通知書」が届きます。「個人番号通知書」には「氏名」「生年月日」「マイナンバー(個人番号)」等が記載されています。

これは自分の個人番号を知るために送られてくるもので、「マイナンバー確認書類」や「身分証明書」として利用することはできません。マイナンバーを証明する「マイナンバー確認書類」としては、マイナンバーカードを取得してそれを用いるか、マイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれかを用います。

2. 結婚するとマイナンバーはどうなる?すべき手続きは?

マイナンバーは個人の番号ですから、番号そのものは生涯変わることはありません。結婚して新しい戸籍を作ったり、姓が変わったりしても番号は変わりません。ちなみに婚姻届を出す際にマイナンバーを記載する必要もありません。

結婚後にマイナンバーについてすべきことは、どのカードを持っているかなどによって以下の6つのケースにわけて考えることができます。あなたに当てはまるものご確認下さい。

「マイナンバーカード」を持っている・氏名も住所も変更なし

手持ちのマイナンバーカードが引き続きそのまま使えます。 もし、結婚相手が自分の扶養家族になる場合は、職場の社会保険担当部署などに相手のマイナンバーを伝えます。

「マイナンバーカード」を持っている・氏名または住所に変更あり

マイナンバーカードの記載事項変更手続きをしましょう。変更には14日以内という期限があります。14日を過ぎていれば、住民票のある市町村区役所にて、再発行の手続きをしましょう。記載事項変更については3章をご参照下さい。

「マイナンバー通知カード」を持っている・氏名も住所も変更なし

手持ちの従前の「マイナンバー通知カード」が「マイナンバー確認書類」としてそのまま使えます。もし、結婚相手が自分の扶養家族になる場合は、職場の社会保険担当部署などに相手のマイナンバーを伝えます。

「マイナンバー通知カード」を持っている・氏名または住所に変更あり

すでに発行されているマイナンバー通知カードの氏名や住所などの変更があった場合、「マイナンバー確認書類」としては利用できません。また2020年5月の廃止以降「マイナンバー通知カード」は再交付や住所・氏名変更等の手続きもできなくなりました。

もし氏名や住所が変わっていて、「マイナンバー確認書類」が必要になったら、マイナンバーカードの交付申請をするか(1ヶ月ほどかかります)、役所の窓口や郵送でマイナンバーの記載を希望した上で、住民票の写しまたは記載事項証明書を取得するという方法があります。記載事項に変更があれば、結婚を機にマイナンバーカードを取得しておくと便利でしょう。

「個人番号通知書」を持っている・氏名も住所も変更なし

特に必要がなければ手続きはありませんが、「マイナンバー確認書類」が必要な場面では、マイナンバーカードの交付を申請するか(1ヶ月ほどかかります)、マイナンバーが記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書を取得します。

「個人番号通知書」は、個人に自分のマイナンバーを知らせるために送られてくるものなので、「マイナンバー確認書類」や「身分証明書」として利用することはできないからです。

「個人番号通知書」を持っている・氏名または住所に変更あり

個人番号通知書は、個人に自分のマイナンバーを知らせるために送られてくるものなので、「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできません。氏名や住所に変更があっても変更手続きできませんし、変更する必要のないものです。

もし記載事項に変更があって、例えば、銀行や証券口座の開設において「マイナンバー確認書類」が必要な場合などは、マイナンバーカードの交付申請をするか(1ヶ月ほどかかります)、役所の窓口や郵送でマイナンバーの記載を希望した上で、住民票の写しまたは記載事項証明書を取得するという方法があります。記載事項に変更があれば、結婚を機にマイナンバーカードを取得しておくとなにかと便利かもしれません。

参考

3. 「マイナンバーカード」の記載事項変更

マイナンバーカードの姓や住所の変更は変更から14日以内という期限があります。婚姻届や転入届をした日から14日を過ぎてしまうと、マイナンバーカードが失効してしまい再交付手続きが必要になりますので注意しましょう。変更手続きは住民票のある市町村区役所にて行います。他の手続きとまとめて手続きできるように準備しておくといいでしょう。

「マイナンバーカード」の記載事項変更手続きに必要なもの

  • マイナンバーカード(交付時に設定した数字4桁の暗証番号が必要)
  • 同一世帯の人が手続きする場合、窓口に行く同一世帯の人の本人確認書類(次の囲みのAもしくはB)
本人確認書類

A.官公署発行の顔写真付きの本人確認書類:1点
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書で顔写真付きのもの

B.Aの書類がない場合は、次の書類:2点(氏名・住所または氏名・生年月日の記載がある書類)
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、生活保護受給者証、社員証、学生証など

※同一世帯の人が手続きする場合は、必ずカードの暗証番号(住民基本台帳用暗証番号。数字4桁)を事前に確認しておきましょう。正しい暗証番号を入力できないと手続きができません。

4. マイナンバーカードに旧姓を併記する

2019年11月からマイナンバーカードに旧姓併記が可能になりました。住民票に旧姓を併記する手続きをすると、マイナンバーカード、印鑑登録証明書、公的個人認証サービスの署名用電子証明書にも旧姓が併記されます。旧姓を併記すると、保険や携帯電話の契約、銀行口座が旧姓のまま引き続き利用できます。就職・転職時などの場面でも旧姓で本人確認が可能です。

まずは住民票に旧姓を併記する手続きを

初めて住民票に旧姓を記載する場合には、本人の戸籍謄本等に記載されている過去の姓のなかから1つを選び、旧姓記載の手続きをします。一度旧姓併記の手続きをすれば、引越しで他の市町村に転入した場合でも、変更・削除の請求手続きをしない限り旧姓は引き継がれます。

旧姓を併記するためには以下のものを揃えて、現在住んでいる市町村役場の窓口で手続きをします。

「住民票」の旧姓併記手続きに必要なもの
  • 本人確認書類
    - 運転免許証、パスポート(日本国発行のもの)、健康保険証、年金手帳など。
  • 旧姓が記載されている戸籍謄本等
    - 住民票に記載することを希望する旧姓の記載がある戸籍謄本など(戸籍謄・抄本、除籍謄・抄本、戸籍記載事項証明書)

すでに持っているマイナンバーカードに旧姓併記する

市町村役場の窓口でマイナンバーカードへの旧姓併記の手続きをします。上記の「まずは住民票に旧姓を併記する手続きを」で述べた住民票の手続きの際に、あわせて手続きすることもできます。既に持っているマイナンバーカードの場合は、追記欄に旧姓が記載されます。

「マイナンバーカード」の旧姓併記手続きに必要なもの
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証、パスポート(日本国発行のもの)、健康保険証、年金手帳など)
  • 申請者のマイナンバーカード(追記欄に旧姓が記載されます)

※代理人が申請する場合は、委任状や代理人の本人確認書類も必要になります。

新規に申請するマイナンバーカードに旧姓併記する

上記の「まずは住民票に旧姓を併記する手続きを」のように、住民票の旧姓併記の手続きをした上で、新規でマイナンバーカードの交付申請をします。住民票に旧姓併記がされていれば、マイナンバーの新規交付の際、とくに申告しなくても氏名欄に旧姓が併記されます。

参考

5. マイナンバーカードには期限がある!

変更の期限(14日以内)

マイナンバーカードの記載事項の変更事項の手続きは変更から14日以内という期限が決められています。婚姻届や転入届の手続きのタイミングで、氏名や住所に変更がある場合は、マイナンバーの手続きも忘れず、14日以内に行っておきましょう。

カードそのものの有効期限

マイナンバーカードそのものに有効期限(発行から10回目の誕生日まで、ただし署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日まで)があります。期限が近づくと更新するよう有効期限通知書が届きます。

6. 2種類の暗証番号を忘れずに

マイナンバーカードはe-Tax等の電子申請時や、コンビニで住民票を取得する際などにも利用します。そのようなオンラインで申請や届出などの手続をする場面で、他人による「なりすまし」など不正を防ぐために、2種類の暗証番号を申請、交付の際に自分で設定しています。

新型コロナウィルス関連「特別定額給付金」申請の利用者認証と「マイナポータル」へのログイン時に「暗証番号何にしたかな?」と悩んだ人もいるのではないでしょうか。2種類の暗証番号(英数字混在の6桁~16桁と4桁の数字)を忘れずに保管しておくように注意しましょう。

マイナンバー制度について・問い合わせ先

マイナンバーカードの申請方法などの詳細はこちら。

マイナンバー総合サイト(外部リンク)

マイナンバー総合フリーダイヤル(地方公共団体情報システム機構 J-LIS)
0120-95-0178
・平日9時30分~20時00分
・土日祝9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日)

※紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付け。
URL:お問い合わせについて(外部リンク)

※本記事の情報は2020年9月12日現在のものです。最新情報については必ずお近くの市町村区役所などへお問い合わせください。

Text by:Stylo、AISA

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