住所や名前が変わったら手続きが必要!結婚とマイナンバーカードの手続き[2020年改訂版]

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「マイナンバー通知カード」と「マイナンバーカード」の違いや結婚した時に必要なマイナンバーカードの姓や住所変更の手続きについて知っていますか?「通知カード」と「マイナンバーカード」のどちらを持っているかによっても変わってくる手続きの方法や有効期限、暗証番号など必要な手続きと注意すべきポイントをまとめました。

index 目次
  1. 1. 「マイナンバーカード」と「マイナンバー通知カード」の違い
  2. 2. 「マイナンバー通知カード」は2020年5月末で廃止、「個人番号通知書」(仮称)に
  3. 3. 「マイナンバー通知カード」廃止後にマイナンバーを証明するには?
  4. 4. 結婚するとマイナンバーはどうなる?すべき手続きは?
  5. 5. 「マイナンバー通知カード」の記載事項変更
  6. 6. 「マイナンバーカード」の記載事項変更
  7. 7. マイナンバーカードには期限がある!
  8. 8. 2種類の暗証番号を忘れずに

1. 「マイナンバーカード」と「マイナンバー通知カード」の違い

マイナンバー制度は、日本に住民登録がある人一人一人に12桁の番号(マイナンバー=個人番号)が振り分けられ、社会保障や税といった分野で活用される制度です。平成28年1月に本格的に運用が始まった制度です。

現在マイナンバーが記されているカードとしては、住民票のあるすべての人に届いているはずの「マイナンバー通知カード」と、自分で申請して受け取る写真付きの「マイナンバーカード(個人番号カード)」の2つがあります。名前が似ていてややこしいですが両者は別物なので気をつけましょう。

「マイナンバー通知カード」は、紙製の、少し長いハガキのようなサイズのもので、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に住民票のある市区町村から郵送で届いているはずのものです。あくまで個人番号を知らせることが目的なので、身分証明書(身元確認書類)としては使用できません。金融機関等に自分のマイナンバーを証明するためには使用できます。

「マイナンバーカード」は、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されています。自分で自治体に申請して交付を受けるものです。これはたとえば、金融機関における口座開設やパスポートの新規発給の際の本人確認のための身分証明書として利用できますし、また自治体サービス(コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などを取得するなど)、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請などに利用します。今回の新型コロナウィルス関連「給付支援金」のオンライン申請にも必要なカードです。

マイナンバーカードの交付を受ける際に、「マイナンバー通知カード」は役所に返すので、すでに「マイナンバーカード」を持っている人はもう「マイナンバー通知カード」は手元にないということになります。

ところで2020年4月時点でのマイナンバーカードの普及率は約16%と一般的に普及しているとはいまだいえない状況です。3年前この記事を最初に配信したときは9%なので少しは前進しているようではありますが。

2. 「マイナンバー通知カード」は2020年5月末で廃止、「個人番号通知書」(仮称)に

「マイナンバー通知カード」は2020年5月末日をもって新規の発行が廃止される予定です。今後初めてマイナンバーが付番される人(出生した人、海外からの転入をした人)には、「個人番号通知書」(仮称)が送付される予定です。

しかしマイナンバー通知カードを既に受け取っている人でも、当面の間は、「通知カード」に記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、通知カードはそのままマイナンバーを証明する書類として使うことができます

ただし、2020年5月25日以降は、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。ですので、もし氏名や住所が変わってしまうことがあれば、その後はマイナンバーを証明する書類としてはマイナンバー通知カードを使うことはできなくなります。

3.「マイナンバー通知カード」廃止後にマイナンバーを証明するには?

「マイナンバー通知カード」廃止後にマイナンバーを証明するには以下の3つの方法になります。

  1. 以前に受け取っていたマイナンバー通知カードで証明する。(住民票と氏名・住所の記載が同じ場合や、記載事項変更手続きを済ませている場合)
  2. マイナンバーカードで証明する。(マイナンバーカードの取得が必要、申請から交付まで1ヵ月半前後かかる)
  3. マイナンバー(個人番号)入り住民票の写しで証明する。

4. 結婚するとマイナンバーはどうなる?すべき手続きは?

マイナンバーは個人の番号ですから、番号そのものは生涯変わることはありません。結婚して新しい戸籍を作ったり、姓が変わっても番号は変わりません。ちなみに婚姻届を出す際にマイナンバーを記載するなどという必要もありません。

結婚後にマイナンバーについてすべきことは、どのカードを持っているかなどによって以下の4つのケースにわけて考えることができます。あなたに当てはまるものご確認下さい。

「マイナンバーカード」を持っている・氏名も住所も変更なし

手持ちのマイナンバーカードが引き続きそのまま使えます。 もし、結婚相手が自分の扶養家族になる場合は、職場の社会保険担当部署などに相手のマイナンバーを伝えます。

「マイナンバーカード」を持っている・氏名または住所に変更あり

マイナンバーカードの記載事項変更手続きをしましょう。変更には14日以内という期限があります。14日を過ぎていれば、住民票のある市町村区役所にて、再発行の手続きをしましょう。6章をご参照下さい。

「マイナンバー通知カード」を持っている・氏名も住所も変更なし

手持ちの従前の「マイナンバー通知カード」がそのまま使えます。 もし、結婚相手が自分の扶養家族になる場合は、職場の社会保険担当部署などに相手のマイナンバーを伝えます。

「マイナンバー通知カード」を持っている・氏名または住所に変更あり

姓や住所に変更があれば、2020年5月24日までに次章の「マイナンバー通知カード」の記載事項変更、を行っておけば、その「マイナンバー通知カード」も6月以降もそのまま使えます。
姓や住所に変更があって、2020年5月24日を過ぎてしまっている場合、マイナンバーを証明するにはどうすればいいのでしょうか。3章でも触れていますが、その場合、以下の2つの方法があります。

  • 「マイナンバーカード」の交付申請をして取得する。
  • マイナンバー(個人番号)入り住民票の請求をする。(窓口や郵送でマイナンバーの記載を希望して、住民票の写しまたは記載事項証明書を取得します)

結婚を機にマイナンバーカードを取得しておくと、その後も何かと便利かもしれません。急ぎ必要な場合は個人番号が記載された住民票を請求しましょう。

5.「マイナンバー通知カード」の記載事項変更

現在「マイナンバー通知カード」が手元にあり、「マイナンバーカード」をまだ作っておらず、氏名や住所に変更があった場合は、2020年5月24日までであれば、マイナンバー通知カードの記載事項の変更手続きができます。住民票のある市町村区役所にて、通知カードの裏面に変更した内容を記載してもらいます。

「マイナンバー通知カード」の記載事項変更手続きに必要なもの

(本人または同一世帯の人が手続する場合)

  • 記載事項を変更する「マイナンバー通知カード」
  • 役所の窓口にいく人の本人確認書類(次の囲みのAもしくはB)

本人確認書類
A.官公署で発行した顔写真付きの本人確認書類1点
運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳、在留カードなど

B.Aの書類がない場合は、次の書類2点(氏名・住所もしくは氏名・生年月日が記載のある書類)
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、生活保護受給者証、社員証、学生証など

通知カード、代理人の本人確認書類や委任状があれば代理人が手続きすることもできます。

6.「マイナンバーカード」の記載事項変更

マイナンバーカードの姓や住所の変更は変更から14日以内という期限があります。婚姻届や転入届をした日から14日を過ぎてしまうと、マイナンバーカードが失効してしまい再交付手続きが必要になりますので注意しましょう。変更手続きは住民票のある市町村区役所にて行います。他の手続きとまとめて手続きできるように準備しておくといいでしょう。

「マイナンバーカード」の記載事項変更手続きに必要なもの
  • マイナンバーカード(交付時に設定した数字4桁の暗証番号が必要)
  • 同一世帯の人が手続きする場合、窓口に行く同一世帯の人の本人確認書類(次の囲みのAもしくはB)

本人確認書類
A.官公署発行の顔写真付きの本人確認書類:1点
マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書で顔写真付きのもの

B.Aの書類がない場合は、次の書類:2点(氏名・住所または氏名・生年月日の記載がある書類)
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、生活保護受給者証、社員証、学生証など

※同一世帯の人が手続きする場合は、必ずカードの暗証番号(住民基本台帳用暗証番号。数字4桁)を事前に確認しておきましょう。正しい暗証番号を入力できないと手続きができません。

7.マイナンバーカードには期限がある!

変更の期限(14日以内)

マイナンバーカードの記載事項の変更事項の手続きは変更から14日以内という期限が決められています。婚姻届や転入届の手続きのタイミングで、氏名や住所に変更がある場合は、マイナンバーの手続きも忘れず、14日以内に行っておきましょう。

カードそのものの有効期限

マイナンバーカードそのものに有効期限(発行から10回目の誕生日まで、ただし署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日まで)があります。期限が近づくと更新するよう有効期限通知書が届きます。

8. 2種類の暗証番号を忘れずに

マイナンバーカードはe-Tax等の電子申請時や、コンビニで住民票を取得する際などにも利用します。そのようなオンラインで申請や届出などの手続をする場面で、他人による「なりすまし」など不正を防ぐために、2種類の暗証番号を申請、交付の際に自分で設定しています。

今回の新型コロナウィルス関連「特別定額給付金」申請の利用者認証と「マイナポータル」へのログイン時に「暗証番号何にしたかな?」と悩んだ人もいるのではないでしょうか。2種類の暗証番号(英数字混在の6桁~16桁と4桁の数字)を忘れずに保管しておくように注意しましょう。

マイナンバー制度について・問い合わせ先

マイナンバーカードの申請方法などの詳細はこちら。
マイナンバー総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/(外部リンク)

マイナンバー総合フリーダイヤル(地方公共団体情報システム機構 J-LIS) 0120-95-0178
・平日9時30分~20時00分
・土日祝9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日)

※紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付け。
URL:お問い合わせについて (外部リンク)

※本記事の情報は2020年5月13日現在のものです。最新情報については必ずお近くの市町村区役所などへお問い合わせください。

Text by:Stylo、AISA

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