「結婚」とは？本サイトでも結婚生活や結婚に伴う手続き、再婚、事実婚や同性婚などさまざまな角度から「結婚」について取り上げていますが、法律的には「結婚」は「婚姻」と言います。役所に婚姻届を出して法律上一組の男女が夫婦となること、つまり二人が社会的に「夫婦である」と承認されることを「結婚」といっています。現行の民法ではこの「婚姻」にはいくつかの条件(要件)があり、それを満たしていないと法律上の結婚(法律婚)はできないということになっています。今回は結婚に必要な要件がどのように法律で定められているのかご紹介します。

結婚する意思を二人が持っていること

「婚姻」はお互いに結婚し、夫婦関係を成立させる意思を持っていなければなりません。もし婚姻届を市区町村役場に出して受理されたとしても、どちらか一方がもう一方に無理やり、またはだまして婚姻届に署名押印させて届け出ていた場合には、結婚は無効になります。

なお、憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」とあります。この「両性の合意」について、「同性婚」をめぐる議論では、様々な意見があります。「憲法を改正しなければ同性婚は法的に成立しない」という意見や、「両性は、男女だけではなく女性×女性や男性×男性も含まれると解釈して現行の憲法のままで同性婚は可能である」という意見、「異性婚が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止しているわけではない」という意見などがあります。

男性は18歳、女性は16歳になっていること

2017年現在、結婚できる年齢(婚姻年齢)は男性18歳以上、女性は16歳以上です。しかし成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる民法改正案にともなって、女性が結婚できる年齢が18歳に引き上げられることが検討されています。

結婚していないこと

日本は一夫一婦制なので一度に結婚できる相手は一人のみ、重婚は認められていません。

女性は再婚禁止期間を過ぎていること

再婚後にすぐ妊娠がわかると、「前夫、現夫のどちらが父親かわからない」という事態になってしまうため、女性は離婚後100日間再婚できないと定められています。しかし、離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合などには、離婚から100日以内であっても再婚することができます。また同じ男性との再婚もすることができます。

近親婚ではない

直系血族（祖父母、父母、子、孫）や、3親等以内の血族（直系血族、曾祖父母、叔父母、兄弟、甥姪）とは結婚できません。しかし、4親等にあたるいとことは結婚することができます。養親と養子などの結婚も禁止されています。

未成年者は親の同意が要る

未成年（20歳未満）が結婚する場合には、父母（養父母）の同意書が必要です。父親か母親どちらか一方の同意でもかまいません。婚姻届と一緒に同意書（「結婚を了承します」という一文と署名押印）を提出するか、婚姻届の「その他」欄に父母（養父母）が「婚姻に同意する旨」を記入して、署名押印をします。

婚姻届を出す

役所に婚姻届を提出し、受理されたら「結婚した」ということになります。

現在の民法では、男女がお互いに結婚して夫婦になろうと思っていて、それ以外の条件もクリアし、婚姻届を出して受理されれば結婚（婚姻）が成立するということになります。