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籍を入れない結婚「事実婚」とは?法律婚との違いは?法的・社会的な手続き、年金、税金、相続や子どもの親権など

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(最終更新日:2018-09-05)
記事

Photo:Adriana Velásquez

1. 事実婚

1-1. 事実婚とは?

事実婚は、法律に基づく婚姻届は出さずに事実上の結婚生活を送っていること。事実婚は届出を必要としないので、事実婚のカップルがどのくらいいるのかは国や自治体の調査では分かりません。しかし社会的にもだんだん知られるようになり、一部の法律においては、婚姻届を出している法律婚のカップルと同じ権利や義務をもつようになってきています。事実婚は「お互いに婚姻の意思を持っている」ということで、特別な手続きがいるわけではありません。

婚姻届を出している結婚(法律上の婚姻、法律婚) → 婚姻届けを出し、二人の「新しい戸籍」が作られる。二人が戸籍の「筆頭者」の名字になる。
事実婚 → 届け出は必要ないが、住民票や公正証書などの書類があると法的手続きや社会的なサービスを受ける際に便利。
同居・同棲 → 手続きは必要なく、一緒に住むこと。

1-2. 事実婚の証明

事実婚には届け出は要らず、「結婚している」と当人同士が認識していればよいのですが、法的手続きや社会的なサービスを受ける際には「事実婚である」と証明する必要があります。その方法として、一般的なのが「住民票の届出」と「公正証書の作成」です。

事実婚の手続き~住民票の届出

すでに一緒に暮らしていて同一世帯の住人として住民登録している場合は、住民票には続柄「同居人」として記載されています。また一緒に暮らしていて男女両方がそれぞれ世帯主、つまり別の世帯として別々に住民登録しているという場合もあるでしょう。この場合、他に同居人がいない限り続柄はそれぞれ「本人」のみの住民票となっています。

これらを「事実婚」とするには「世帯変更届」(「住民異動届」)の手続きをとります。同一世帯の住民で続き柄が「同居人」となっている場合には、世帯変更届の続柄を「夫(世帯主)」「妻(未届)」または「妻(世帯主)」「夫(未届)」に変更します。別々の世帯の場合は世帯合併をして二人を同一の世帯員としつつ、続柄は「夫(世帯主)」「妻(未届)」または「妻(世帯主)」「夫(未届)」とします。
同一の世帯で、かつ続柄が「夫(未届)」または「妻(未届)」と記載されれば「事実婚」であると証明することができ、公的な手続きがスムーズになったり、「夫婦」として特典を受けることなどができます。

また別の自治体から転居してきて、これから転入届を出して一緒に暮らす場合は、転入届に「夫(世帯主)」「妻(未届)」または「妻(世帯主)」「夫(未届)」と届け出ます。

公正証書の作成

公証役場で事実婚に関する公正証書を作成してもらいます。公正証書とは「公証人という法律の専門家によって作成された証書」のことで、契約や遺言を公正証書にすると証明力が高まります。事実婚のカップルの生活において、必ずしも公正証書が必要な場面ばかりではありませんが、家族として手術など医療上の判断をする際や、住宅ローンを二人で組んだり不動産名義を共有にする時、死亡保険の受取人指定の際などに迅速に手続きを進めやすくなることがあります。

パートナーシップ制度

千葉市は2018年8月、LGBTなどセクシャルマイノリティの同性カップルと、事実婚の異性カップルを対象にしたパートナーシップ制度を導入すると発表しました。2019年4月からの施行を予定しているとのこと。今回千葉市では、このパートナーシップ制度について全国の自治体としては初めて事実婚カップルを対象にしました。

千葉市以外にも、パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区が導入して以来、2018年8月24日現在、
東京都渋谷区
東京都世田谷区
三重県伊賀市
兵庫県宝塚市
沖縄県那覇市
北海道札幌市
福岡県福岡市
大阪府大阪市
東京都中野区
の9の自治体で同性カップルを対象に導入されています。

この制度は自治体によって内容は少しずつ異なりますが、例えば中野区の場合パートナーシップの関係にあることを宣誓したカップルに対して、パートナーシップ宣誓書や確認書受領証、公正証書等受領証(療養看護や財産管理などに関する委任契約の公正証書の受領証)を交付するというものです。これらの交付によって不動産の賃貸契約や各種のサービス、さらには医療や財産にかかわる手続きをスムーズに進めることができることを目的としています。

中野区:「中野区パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証交付を実施します。」
 http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/dept/101500/d026072.html (外部リンク)

毎日新聞2018年8月24日
「千葉市 パートナーシップ制度を導入 事実婚の異性同士も」
 https://mainichi.jp/articles/20180824/k00/00e/040/294000c (外部リンク)

朝日新聞DIGITAL 2018年6月28日
「パートナー制度、異性カップルにも認める 英最高裁」
 https://www.asahi.com/amp/articles/ASL6W729JL6WUHBI03F.html (外部リンク)

1-3. 事実婚を選ぶ背景

事実婚を選んだ人たちの理由はどのようなものでしょうか。「結婚制度や戸籍制度に違和感がある」「嫁や婿、○○家といった家制度に縛られたくない」「対等で自由な関係でいたい」「わざわざ届け出る必要を感じない」といった理由もありますが、もっとも多いのは「夫婦同姓ではなく夫婦別性にしたい」「どちらか一方が公的に名字を変更することに違和感がある」という理由です。現在の日本の婚姻制度のもとでは夫婦はお互いの姓を夫か妻のどちらかの姓に統一しなければなりませんが、「自分の姓を変えたくない」「夫婦が同姓にすることでデメリットがある」などの理由から、公的に別の姓を使うために「事実婚」を選択するというわけです。事実婚のカップルは、積極的に事実婚を選んでいる人ばかりではなく、夫婦別性が法律的に認められていないのでやむを得ず事実婚であるというケースも非常に多いのです。

2. 法的・社会的な手続き

基本的には、法律婚の夫婦も事実婚の夫婦も同じ権利と義務があり、公的・社会的なサービスを利用できますが、税金や社会保障の面でデメリットがあります。以下に各サービスの法律婚と事実婚での違いの有無を見ていきましょう。

2-1. 年金や行政サービス

国民年金の第三号被保険者

世帯主が会社員や公務員をしている場合、年収130万円未満であれば事実婚パートナーでも、国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができます。扶養の手続きをするときには、戸籍や住民票を提出します。

遺族年金の受給権

生計を維持していた人が年金加入者で、一緒に生活をしていた事実を示すことができれば事実婚のパートナーでも遺族年金を受け取ることができます。

不妊治療費助成

2018年8月現在。平成30年度より実施が検討されていた国としての事実婚カップルへの不妊治療費用の助成制度は見送られました。一方、自治体として以前から助成を行っている京都府や、平成30年度から東京都でも事実婚のカップルが対象となり、少しずつ事実婚カップルへの不妊治療費の助成も広がっています。

参考:
毎日新聞2018年1月18日 06時30分
事実婚の助成見送り「父子関係の検討必要」
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00m/040/138000c (外部リンク)

2-2. 税金・相続

所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除

事実婚の場合、税法では扶養家族と認められず、配偶者控除や配偶者特別控除など税金の優遇は認められません。

相続権、相続税の控除・税率における優遇

たとえ長年一緒に暮らして共に財産を築いてきたとしても、事実婚のパートナーには法定相続人としての権利がありません。事実婚カップルはお互いの財産について遺言書等で取り決めをしておいた方がいいですが、相続税の控除は受けられません。
その他、医療費控除の夫婦合算はできません。

2-3. 企業や自治体によって対応や判断が異なるもの

下記については手続きをすれば、事実婚でも対応してくれる企業が多く、同一の住民票や事実婚を証明する公正証書があるとスムーズに進むことがあります。

  • 健康保険への配偶者加入
  • 死亡保険の受取人
  • 企業の配偶者手当
  • 手術時のサインや病状の説明
  • 金融機関のローン
  • クレジットカードの家族会員
  • 携帯電話会社のファミリー割引
  • 自動車保険の家族割引

記事

Photo:Naassom Azevedo

3. 事実婚のカップルの子ども

事実婚カップルの子どもについては「親権」がもっとも大きな法律婚との違いになり、実際に子どもにとって不利益も少なくないため、子供の誕生を機に法律婚を選ぶカップルが多くなっています。

法律婚 → 父母の共同親権
法律上の婚姻関係がない(事実婚など) → 母か父どちらかの単独親権。子どもを認知したとしても戸籍には婚外子(非嫡出子)と記載。

3-1. 子どもの認知

法律婚の夫婦の場合、妻が妊娠して出産して出生届を出せば子どもは両親の子になります。事実婚の夫婦の場合、出生届を出しただけでは母親を筆頭者とする新戸籍が編成され、親権者は母親になります。父親が認知をすると父親の欄に夫が記入され、父親にも親子関係に基づく次のような権利や義務が生じ、子どもは二人で育てていくということになります。

  • 戸籍の父の欄に父親の名前が載る
  • 養育費の請求が可能になる
  • 相続権が発生する

しかしあくまで親権は母親なので、公的な手続きを代理で行えないなどの不便があります。

3-2. 子どもの姓

出生届を出した時点では母親の戸籍に入り母親の姓を名乗ります。もし父親の姓を名乗らせる場合は、認知している上で「子の氏の変更の許可申立」を家庭裁判所にし、許可を受ける必要があります。

参考:「子の氏の変更許可」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_07/ (外部リンク)

3-3. 子どもの親権

認知されるまでは母が親権者です。父親の単独親権にするためには家庭裁判所に「親権者変更の申立」をする必要があります。

参考:「親権者変更調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_10/ (外部リンク)

4. 事実婚の関係解消

事実婚の関係解消は、次のような法律婚の離婚と同じ権利や義務があります。

財産分与

二人で築いた共有財産があれば二人で分けます。

慰謝料

事実婚の解消について、そちらか一方に責任がある場合は精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料が発生します。事実婚の慰謝料の相場は法律婚よりも少し低いと言われていて、100万円~200万円程度です。

養育費

子どもがいれば引き取った方が相手方に子どもの養育費(扶養費)を請求します。

5. パートナーの死亡

事実婚の場合、自分が死んだ際に相手に相続権がないので、パートナーに財産を残したい場合は生前贈与や遺贈するために遺言書を作成する、生命保険の受取人をパートナーにするなどの対策をしておきます。また、相続税の配偶者の税額軽減の適用もないので、相続をする場合相続税の額に2割の加算があります。また生前贈与も配偶者控除の適用がないので、相続税が法律婚の夫婦の場合より多くなります。

参考:
杉浦郁子・野宮亜紀・大江千束 『パートナーシップ・生活と制度【増補改訂版】』 緑風出版 2016年9月

記事の制作には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、Pridal TIMESは一切責任を負いません。アクション、ご判断、お手続きの際など、管轄当局や弁護士などの専門家に必ずご相談ください。

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ライター:aisa

aisa画像文学、ノンフィクション、専門書や絵本まで何でもありの活字中毒主婦。自分の結婚式は神前式(白無垢+綿帽子)の挙式と身内のみの披露パーティー。自分のことは、もう大分遠い日のことにようにも感じますが、様々な切り口で「結婚」という人類の大きなテーマに迫ってみたいと思います。

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