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籍を入れない結婚「事実婚」とは?法律婚との違いは?法的・社会的な手続き、年金、税金、相続や子どもの親権など

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(最終更新日:2017-06-20)
記事

Photo:Adriana Velásquez

1. 事実婚

1-1. 事実婚とは?

事実婚は、法律に基づく婚姻届は出さずに事実上の結婚生活を送っていること。事実婚は届出を必要としないので、事実婚のカップルがどのくらいいるのかは国や自治体の調査では分かりません。しかし社会的にもだんだん知られるようになり、一部の法律においては、婚姻届を出している法律婚のカップルと同じ権利や義務をもつようになってきています。事実婚は「お互いに婚姻の意思を持っている」ということで、特別な手続きがいるわけではありません。

婚姻届を出している結婚(法律上の婚姻、法律婚) → 婚姻届けを出し、二人の「新しい戸籍」が作られる。二人が戸籍の「筆頭者」の名字になる。
事実婚 → 届け出は必要ないが、住民票や公正証書などの書類があると法的手続きや社会的なサービスを受ける際に便利。
同居・同棲 → 手続きは必要なく、一緒に住むこと。

1-2. 事実婚の証明

事実婚には届け出は要らず、「結婚している」と当人同士が認識していればよいのですが、法的手続きや社会的なサービスを受ける際には「事実婚である」と証明する必要があります。その方法として、一般的なのが「住民票の届出」と「公正証書の作成」です。

住民票の届出

住民票の「世帯変更届」を出し、「続柄欄」に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載されると、「事実婚」であると証明することができさまざまな手続きがスムーズになります。

公正証書の作成

公証役場で事実婚に関する公正証書を作成してもらいます。公正証書とは「公証人という法律の専門家によって作成された証書」のことで、契約や遺言を公正証書にすると証明力が高まります。事実婚のカップルの生活において、必ずしも公正証書が必要な場面ばかりではありませんが、家族として手術など医療上の判断をする際や、住宅ローンを二人で組んだり不動産名義を共有にする時、死亡保険の受取人指定の際などに迅速に手続きを進めやすくなることがあります。

1-3. 事実婚を選ぶ背景

事実婚を選んだ人たちの理由はどのようなものでしょうか。「結婚制度や戸籍制度に違和感がある」「嫁や婿、○○家といった家制度に縛られたくない」「対等で自由な関係でいたい」「わざわざ届け出る必要を感じない」といった理由もありますが、もっとも多いのは「夫婦同姓ではなく夫婦別性にしたい」「どちらか一方が公的に名字を変更することに違和感がある」という理由です。現在の日本の婚姻制度のもとでは夫婦はお互いの姓を夫か妻のどちらかの姓に統一しなければなりませんが、「自分の姓を変えたくない」「夫婦が同姓にすることでデメリットがある」などの理由から、公的に別の姓を使うために「事実婚」を選択するというわけです。事実婚のカップルは、積極的に事実婚を選んでいる人ばかりではなく、夫婦別性が法律的に認められていないのでやむを得ず事実婚であるというケースも非常に多いのです。

2. 法的・社会的な手続き

基本的には、法律婚の夫婦も事実婚の夫婦も同じ権利と義務があり、公的・社会的なサービスを利用できますが、税金や社会保障の面でデメリットがあります。以下に各サービスの法律婚と事実婚での違いの有無を見ていきましょう。

2-1. 年金や行政サービス

国民年金の第三号被保険者

世帯主が会社員や公務員をしている場合、年収130万円未満であれば事実婚パートナーでも、国民年金の第3号被保険者や健康保険の被扶養者になることができます。扶養の手続きをするときには、戸籍や住民票を提出します。

遺族年金の受給権

生計を維持していた人が年金加入者で、一緒に生活をしていた事実を示すことができれば事実婚のパートナーでも遺族年金を受け取ることができます。

不妊治療費助成

2017年1月現在では、事実婚のカップルに対しての、不妊治療費の公的機関からの助成は存在しません。例えば横浜市では不妊治療費の助成を受ける要件として「法律上の婚姻をしている夫婦であること。(事実婚は対象となりません。)」としています。しかし、「厚生労働省は早ければ2016年度中に、婚姻関係にない事実婚のカップルに対し、一定の年収制限の下で不妊治療費用の一部助成を始める。」(2016/10/30付日本経済新聞)とあり、事実婚のカップルも不妊治療費の助成が受けられるようになるようです。

2-2. 税金・相続

所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除

事実婚の場合、税法では扶養家族と認められず、配偶者控除や配偶者特別控除など税金の優遇は認められません。

相続権、相続税の控除・税率における優遇

たとえ長年一緒に暮らして共に財産を築いてきたとしても、事実婚のパートナーには法定相続人としての権利がありません。事実婚カップルはお互いの財産について遺言書等で取り決めをしておいた方がいいですが、相続税の控除は受けられません。
その他、医療費控除の夫婦合算はできません。

2-3. 企業や自治体によって対応や判断が異なるもの

下記については手続きをすれば、事実婚でも対応してくれる企業が多く、同一の住民票や事実婚を証明する公正証書があるとスムーズに進むことがあります。

  • 健康保険への配偶者加入
  • 死亡保険の受取人
  • 企業の配偶者手当
  • 手術時のサインや病状の説明
  • 金融機関のローン
  • クレジットカードの家族会員
  • 携帯電話会社のファミリー割引
  • 自動車保険の家族割引

記事

Photo:Naassom Azevedo

3. 事実婚のカップルの子ども

事実婚カップルの子どもについては「親権」がもっとも大きな法律婚との違いになり、実際に子どもにとって不利益も少なくないため、子供の誕生を機に法律婚を選ぶカップルが多くなっています。

法律婚 → 父母の共同親権
法律上の婚姻関係がない(事実婚など) → 母か父どちらかの単独親権。子どもを認知したとしても戸籍には婚外子(非嫡出子)と記載。

3-1. 子どもの認知

法律婚の夫婦の場合、妻が妊娠して出産して出生届を出せば子どもは両親の子になります。事実婚の夫婦の場合、出生届を出しただけでは母親を筆頭者とする新戸籍が編成され、親権者は母親になります。父親が認知をすると父親の欄に夫が記入され、父親にも親子関係に基づく次のような権利や義務が生じ、子どもは二人で育てていくということになります。

  • 戸籍の父の欄に父親の名前が載る
  • 養育費の請求が可能になる
  • 相続権が発生する

しかしあくまで親権は母親なので、公的な手続きを代理で行えないなどの不便があります。

3-2. 子どもの姓

出生届を出した時点では母親の戸籍に入り母親の姓を名乗ります。もし父親の姓を名乗らせる場合は、認知している上で「子の氏の変更の許可申立」を家庭裁判所にし、許可を受ける必要があります。

参考:「子の氏の変更許可」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_07/ (外部リンク)

3-3. 子どもの親権

認知されるまでは母が親権者です。父親の単独親権にするためには家庭裁判所に「親権者変更の申立」をする必要があります。

参考:「親権者変更調停」
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_07_10/ (外部リンク)

4. 事実婚の関係解消

事実婚の関係解消は、次のような法律婚の離婚と同じ権利や義務があります。

財産分与

二人で築いた共有財産があれば二人で分けます。

慰謝料

事実婚の解消について、そちらか一方に責任がある場合は精神的苦痛に対する損害賠償として慰謝料が発生します。事実婚の慰謝料の相場は法律婚よりも少し低いと言われていて、100万円~200万円程度です。

養育費

子どもがいれば引き取った方が相手方に子どもの養育費(扶養費)を請求します。

5. パートナーの死亡

事実婚の場合、自分が死んだ際に相手に相続権がないので、パートナーに財産を残したい場合は生前贈与や遺贈するために遺言書を作成する、生命保険の受取人をパートナーにするなどの対策をしておきます。また、相続税の配偶者の税額軽減の適用もないので、相続をする場合相続税の額に2割の加算があります。また生前贈与も配偶者控除の適用がないので、相続税が法律婚の夫婦の場合より多くなります。

参考:
杉浦郁子・野宮亜紀・大江千束 『パートナーシップ・生活と制度【増補改訂版】』 緑風出版 2016年9月

記事の制作には万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、Pridal TIMESは一切責任を負いません。アクション、ご判断、お手続きの際など、管轄当局や弁護士などの専門家に必ずご相談ください。

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ライター:aisa

aisa画像文学、ノンフィクション、専門書や絵本まで何でもありの活字中毒主婦。自分の結婚式は神前式(白無垢+綿帽子)の挙式と身内のみの披露パーティー。自分のことは、もう大分遠い日のことにようにも感じますが、様々な切り口で「結婚」という人類の大きなテーマに迫ってみたいと思います。

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