仕事を持つ女性にとって、結婚後子どもを持った時に今のように仕事が続けられるのかは大きな気がかり。結婚を意識した時に、家事や育児と仕事の両立への不安も頭をよぎりますよね。家事の分担についてもしっかり話し合うべき問題ですが、育児に関しては二人だけではどうにもならない社会的な手助けも必要。

現状では、働く母親に与えられる育児休業の制度は日本でも定着しつつあり、83.2パーセントの取得率になっています。保育園も激戦ではありますが、少しずつ施設が増えて対策が取られていることは実感できる地域も増えているでしょう。一方、男性の育休は5.14パーセントにとどまり、なかなか定着しないのが現状です（※1）。

特に手がかかる幼い時期の育児に占めるウェイトのほとんどを女性が担っていることは、男女平等な視点からもアンバランスですね。出産を機に退職したり、育児休業をとっても職場復帰をしないで退職したりするのも、育児の負担が女性に集中しすぎることが原因とみられています。

また、こうした偏りによって、父親が子供と触れ合う機会も奪われてしまいます。最近は、夫婦の育休期間をずらして取得することによって、最大1歳2か月まで育休期間を延長できるパパ・ママ育休プラスという育休制度ができ、男性の育児休業取得を後押しする流れも生まれています（※2）。

しかし、実情は、男性で育休を取得する人はほとんどいないことは上記の数字からも明白です。その数字がなかなか伸びていかない根本的な原因として、休みたくても休めない、社会的圧力がある男性側の事情こそ、社会的に見直していくべきポイントといえそうです。

男女平等を社会的に実現している北欧では、日本とは違った育休の制度が行われています。今回は、特にノルウェーの育休制度に注目してみていきましょう。

ノルウェーでは、夫婦共働きだと、1年間（49週間）の有給が育児休暇として夫婦に与えられ、それを二人で好きなように分割できる制度を1993年から取り入れています。この制度では例えば、妻6ヶ月の後に、夫6ヶ月取得するパターンや、妻9ヶ月の後に夫3ヶ月といったぐあいに育児休暇をとる期間の比率をそれぞれの夫妻で決められます。好きなように、といいましたが実は少しルールがあります。それが「パパクオータ制」。この制度の最大の特長は父親にしか割り当てられない育児休暇期間（＝パパクオータ、2018年12月3日現在で15週間）が決められていること。つまり、母親だけがすべての育児休業を使うことはできないようになっています。父親が使わないと権利が消滅してしまうだけの育児休暇期間とも言え、父親の育児休暇取得を後押しする政策になっているのです。

実際ノルウェーでは76パーセントの父親が育児休業を取得しています（このうち33%がパパクオータ分を満期取得、37％がパパクオータ分以上の日数を取得、6%がパパクオータ期間未満の日数を取得、という内訳になっています）。さまざまな細かい制度の詳細はあるといっても、取得することが一般的になっているのは驚くべきこと！育児=女性の仕事という固定概念を打ち破ることにつながっているといえるでしょう（※3）。

日本でもこの制度は注目され、育休のうちの4分の一を父親に付与する内容で、パパクオータ制として議論されました。残念ながら政策としては実現しませんでしたが、父親の育休取得率をあげるにはこうした政策主導の制度化は有効だと考えられます。というのは、ノルウェーでもパパクオータの期間については常に政治的な争点となっており、その結果で伸びたり縮んだりを繰り返しています。パパクオータが短くなると、その分だけ父親の育休取得期間ははっきりと短くなるのが統計に表れています（※4）。

日本では、家事・育児は女性というジェンダーロールの固定観念とそれに則した社会的圧力が強いことが、女性の社会進出を阻む大きな障害になっています。しかし、父親が育児に参加することで、女性の負担が減り、家族の在り方も変わっていくかもしれません。

北欧のように男女平等に社会参画できる社会を目指すうえで、パパクオータ制を取り入れるメリットは多いといえます。

• 男性の育児への参加意識が高まる
• 女性が仕事復帰しやすくなる
• 二人目以降も出産しやすくなる

ちなみにノルウェーでは、パパクオータを全体育児休暇期間の半分にしてしまおう、という議論があり（つまり育休取得は男女半々とすべし、という案）、賛否両論の熱いところです。この案の意図は、雇用主からみた際の「従業員に育休をとられてしまうリスク」を男女同一にすることで、雇用機会の男女平等につなげる、というものです。議論が既にかなりナナメ上で驚きますが、行政が家庭に口出しするべきではないだろうという意見も当然に多勢で、実行にはいたっていません。しかし議論の存在自体が、北欧の先進性を表しているエピソードといえますね。

ノルウェーでは、男女ともに子育てを担うのが当たり前の姿。女性が働く社会のモデルとして北欧の在り方は驚きにあふれています。

先日もテレビのコメンテーターが、ベビーカーを押しているのはほぼ男性だったといっていました。オフィスワークであれば、父親が職場に小さな子どもを連れて行きその日一日仕事することも珍しいことではないそうです。デンマークでは、習い事の送り迎えにはパパがほとんどという話も耳にはさみました。父親たちも子育てを楽しんでいるという余裕が感じられます。

女性が仕事を通して社会にも参加し続け、逆に男性がもっと育児に参加するのが当たり前になるには、冒頭でも述べたように、「社会的圧力がある男性側の事情」を変えていくことや意識を変えていくことが重要で、それを促す政策が何なのか、と考えない限り何をしても空回りとなるでしょう。 たとえば今の日本は男性に育児休暇をいくら制度として用意しても、ほとんど使われていないというのが実情なのです。

最近は徐々に日本でも、抱っこ紐で赤ちゃんを連れて出勤する男性を目にすることが増えてきました。時に、上の世代の人たちから、子どもの相手をしている若い父親への憐みの視線を目にしたり、育児を夫に頼み出かける母親への妬ましげな小言も聞こえたりしますが、時代の変化は確実に始まっています。ベビーカーを押すのがパパという光景を平日の昼間の公園で当たり前に見るようになるのも、夢ではないのかもしれません。

ノルウェー在住の知人によると、「ノルウェー人は、仕事も家事も育児も男女半々、というのが男女の当たり前の意識」とのこと。家事分担の点でも結婚するうえで不安がよぎる日本の女性にとっては気になる発言ですね。

しかし、ノルウェーも50年前までは、日本と同じような社会で、専業主婦の多い社会だったそう。そこから革新的な政治的リーダーシップで、男女平等の社会へと強い意志をもって変えてきたのがノルウェーの現代史であるとのこと。女性の政治家が地方議会で活躍していたり、企業の取締役に女性の登用を推進したりといった活動が実を結んで現在に至っているといえるでしょう。

男女平等に関しては、ノルウェーは日本の50年先をいくのかもしれませんが、日本も意志を持ってやればやれないことはないのかも、という希望の持てる話でもありますね。男女平等のモデルケースとなるような国をただ憧れの眼差しでみるだけでなく、私たちは彼らがどうやってそれを成し遂げてきたかに目を向けることが必要といえます。

まとめ

男性の育児時間が伸びることで、子どもへの理解も深まり家族としての意識が高まることは、男女平等に社会で働く社会を目指すのに欠かせないポイントと言えるでしょう。しかし今の日本の問題は、社会的圧力がある男性側の事情こそ、根がありそうです。父親と母親で育児休暇を分け合うパパクオータ制は日本ではまだ取り入れられていない制度ですが、強気の制度は人々の考え方を変えるかもしれません。今後も要注目！ノルウェー社会が変化していったように、日本でも男女平等で仕事も家庭もやりがいをもって望める社会に変革していくことは夢ではないはず…。