結婚相談所への入会などで独身証明書が必要になった方に向けて、離婚歴の扱いと離婚後いつから取れるか、取れる場所・手数料・窓口／広域交付／郵送／オンラインの違い、代理人の可否、身分証明書・婚姻要件具備証明書との違いまでまとめました。

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独身証明書は、いま結婚していない（重婚の禁止に当たらない）ことを、本籍地の市区町村が証明する書類です。結婚相談所に入会するときに提出を求められることが多く、手数料は1通300円の自治体が多く見られます。離婚したことがある人も、いま婚姻していなければ取得でき、自治体が案内している記載事項に離婚歴は含まれていません。

取り方は「本籍地の窓口」「本籍地以外の窓口（広域交付）」「郵送」「オンライン」の4通りで、どれが使えるか、代理人に頼めるかは自治体によって違います。この記事では、自治体の公式案内をもとに、それぞれの方法の違いと、入会までに慌てないための準備をまとめました。

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独身証明書とは？何を証明する書類？

独身証明書は、民法第732条（重婚の禁止）の規定に抵触しないこと、つまり現在ほかの人と婚姻していないことを証明する書類です。発行するのは本籍地の市区町村で、主に国内の結婚情報サービスや結婚相談業者に提出するために使われます（出典：横浜市「独身証明書（窓口請求）」、2026年／江東区「独身証明書」）。

項目	内容（自治体の案内より）
証明する内容	民法第732条（重婚の禁止）に抵触しないこと
自治体での呼び方の例	「独身証明書（結婚情報サービス・結婚相談業者に提出する証明）」（横浜市）
主な記載事項	氏名・生年月日・本籍（江東区の例）。婚姻歴・離婚歴は記載事項に含まれない
発行する役所	本籍地の市区町村（本人の請求なら、本籍地以外の窓口で取れる場合もある＝広域交付）
手数料	1通300円（横浜市・江東区・神戸市・名古屋市・鹿児島市の例）
主な提出先	国内の結婚相談所・結婚情報サービス

※各自治体の公式案内をもとにPridalTIMES編集部で整理（2026年11月時点）。

よく似た名前の書類に、外国の方と結婚するときなどに使う「婚姻要件具備証明書」がありますが、目的も発行先も別のものです（違いは後の章で整理しています）。結婚相談所から求められているのが「独身証明書」なのかを、まず確認しておきましょう。

離婚歴は載る？離婚後はいつから取れる？

独身証明書は「いまほかの人と婚姻していないこと」を証明するもので、離婚したことがある人も、離婚が戸籍に記載されていれば取得できます。江東区が記載事項として挙げているのは氏名・生年月日・本籍と、重婚の禁止に抵触しない旨の証明で、離婚歴は含まれていません（出典：江東区「独身証明書」）。

注意したいのは、離婚届を出した直後のタイミングです。届出のあと、戸籍の証明書を発行できるようになるまでには日数がかかり、その日数は届け出た役所などによって異なります（出典：相模原市「よくある質問 離婚届（協議離婚）の手続方法について知りたい。」、2026年）。離婚後すぐに入会の手続きを進めたい場合は、本籍地の役所に「離婚が戸籍に記載されたか」「いつから独身証明書を出せるか」を確認してから請求すると確実です。

よくある疑問	答え
離婚歴（バツイチ）があっても取れる？	取れる（いま婚姻していなければ、重婚の禁止に当たらないため）
証明書に離婚歴は書かれる？	自治体が案内している記載事項（氏名・生年月日・本籍など）に離婚歴は含まれない
離婚後いつから取れる？	離婚が戸籍に記載されてから。反映までの日数は届出地などで違うので、本籍地に確認する
再婚希望でも結婚相談所に入会できる？	再婚の人の入会を受け付けている相談所もある（パートナーエージェントの例）。条件は入会先で確認

※江東区・相模原市・パートナーエージェントの公式情報をもとにPridalTIMES編集部で整理（2026年11月時点）。

結婚相談所ではなぜ独身証明書が必要？

相談所が会員の「独身であること」を書類で確かめるためです。結婚相談所の第三者認証制度（IMS認証・マル適マークCMS）では、「本人確認と独身証明の取得が確実に行われるか」が審査項目のひとつになっています（出典：大阪府「マッチングアプリ等を安全に利用するために」、2026年）。

入会資格として独身証明書の提出を明記している相談所もあります。たとえばパートナーエージェントの公式サイトでは、入会資格として、20歳以上で結婚・内縁関係のない独身であること（独身証明書が必要）、入会時に必要な書類を提出できることを挙げ、男性は安定した収入があることを条件にしています。再婚の人も入会でき、入会時には所定の審査があります（出典：パートナーエージェント「よくあるご質問」、2026年11月時点）。

入会時に求められることが多い書類

独身証明書のほかに、次のような書類をあわせて求められることがあります。どの書類が必要かは相談所によって違うので、入会前に一覧をもらっておくと準備がスムーズです。

書類	取得先	準備のポイント
独身証明書	本籍地の市区町村（広域交付・郵送・オンラインも）	郵送やオンラインは届くまで1週間前後かかることがある
本人確認書類	手持ちの運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど	住所が今の住所になっているか確認
収入を証明する書類	勤務先（源泉徴収票）、市区町村（課税証明書）など	男性は提出を求められることが多い。どの書類でよいかは相談所に確認
学歴・資格を証明する書類	卒業した学校、資格の発行団体など	プロフィールに学歴・資格を載せる場合に求められることがある

※必要な書類の範囲は相談所ごとに異なります。PridalTIMES編集部で一般的な例を整理したもので、特定の相談所の必要書類を示すものではありません。

独身証明書は「入会する相談所が決まってから取る」のが基本です。相談所によっては独自の請求書の様式を用意していたり、発行日からの期間を指定していたりするためです。横浜市も、請求書は結婚情報サービスや結婚相談業者から入手するよう案内しています（入手できない場合は区役所の戸籍課でもらえます）（出典：横浜市「独身証明書（窓口請求）」、2026年）。

独身証明書の取り方は？4つの方法を比較

早く確実に取りたいなら、本籍地の窓口か、本人が本籍地以外の窓口で請求する「広域交付」が向いています。役所に行く時間がとれない場合は、郵送かオンライン（対応している自治体のみ）を使います。コンビニでは取れません。

方法	どこで	代理人	受け取りまで	主に必要なもの
本籍地の窓口	本籍地の市区町村の窓口	委任状で可の自治体と、本人のみの自治体がある	その場で受け取れることが多い	請求書、本人確認書類、手数料（代理人は委任状も）
広域交付	本籍地以外の市区町村の窓口（対応窓口のみ）	不可（本人のみ）	本籍地への確認で時間がかかることや、後日になることがある	顔写真付きの本人確認書類、手数料
郵送	本籍地の市区町村へ送る	自治体による	1週間〜10日程度（江東区の例）	請求書、定額小為替、本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒
オンライン	自治体の電子申請（対応している自治体のみ）	不可（本人のみ）	支払い後、約1週間で郵送（横浜市の例）	署名用電子証明書が有効なマイナンバーカード、スマートフォンなど

※横浜市・江東区・神戸市・名古屋市・広島市・岡山市の公式案内をもとにPridalTIMES編集部で整理（2026年11月時点）。手続きの細部は本籍地・請求先の自治体によって異なります。

本籍地の窓口で取る

本籍地の市区町村の戸籍の窓口で請求します。横浜市の場合、市内に本籍があれば市内のどの区役所でも請求でき、必要なものは請求書・本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）・手数料300円です。代理人が請求する場合は、親族であっても本人が書いた委任状が必要です（出典：横浜市「独身証明書（窓口請求）」、2026年）。

窓口で迷わないよう、本籍と筆頭者（戸籍の最初に記載されている人）、提出先、必要な通数を確認してから行くと手続きがスムーズです（出典：江東区「独身証明書」）。

請求書の「使用目的」「提出先」の欄には、提出する結婚相談所・結婚情報サービスの名前などを書きます。相談所から請求用紙を渡された場合はその用紙を使い、ない場合は役所の請求書（自治体のサイトからダウンロードできる場合もあります）を使います（出典：横浜市「独身証明書（結婚情報サービス・結婚相談業者に提出する証明）はどこでとれますか。」、2024年）。

本籍地以外の窓口で取る（広域交付）

2024年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書等を請求できる「広域交付」が始まり、独身証明書も対象に含まれています。名古屋市や広島市は、独身証明書を広域交付で交付できる証明書として案内しています（出典：名古屋市「令和6年3月1日より、本籍地が市外の戸籍証明書等を取得できるようになりました」、2026年／広島市「【令和6年3月1日開始】戸籍の証明書の請求が便利になりました！！」、2026年）。

ただし、請求できるのは本人だけで、代理人や郵送では請求できません。顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）が必要です。名古屋市では、本籍地への電話確認が必要なため時間がかかることがあり、本籍地に確認がとれないと当日に交付できない場合もあるとしています（出典：名古屋市、同上）。広域交付を扱う窓口が限られる自治体もあるので（岡山市の例）、行く前に住んでいる市区町村の案内を確認しておきましょう（出典：岡山市「「独身証明書」とは何ですか。市役所で発行してくれますか？」、2025年）。

郵送で取る

本籍地が遠い場合は、郵送で請求できます。江東区の例では、次の4点を封筒に入れて送ります。

1. 請求書（便せんでも可。本籍と筆頭者、請求者の氏名・住所・生年月日、提出先、必要な通数、日中つながる電話番号を書く）
2. 切手を貼り、自分の住所・氏名を書いた返信用封筒
3. 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
4. 本人確認書類の写し

請求から届くまで1週間〜10日程度かかる場合があります（出典：江東区「独身証明書」）。鹿児島市のように、郵送で請求できるのは本人だけで、代理人による申請はできないとしている自治体もあります。切手や収入印紙では手数料を払えない点にも注意が必要です（出典：鹿児島市「独身であることの証明書を郵送してもらえますか。」、2026年）。

オンラインで取る（対応している自治体のみ）

マイナンバーカードを使って、スマートフォンなどから請求できる自治体もあります。横浜市の場合、市の電子申請システムで申し込み、マイナンバーカードで電子署名をして申請します。手数料は1通300円と郵送料で、クレジットカードかPayPayで支払い、支払い後およそ1週間で住民票の住所に届きます。利用できるのは、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードを持つ本人だけです（出典：横浜市「独身証明書（オンライン請求）」、2025年）。神戸市も、マイナンバーカードの署名用電子証明書を使った電子申請を受け付けています（出典：神戸市「独身証明書」、2026年）。

コンビニでは取れない

マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で取れるのは、戸籍謄本・戸籍抄本などに限られ、独身証明書は取れません。板橋区も、独身証明書はコンビニ交付では取得できないと案内しています（出典：板橋区「コンビニ交付での戸籍の証明書の取得」、2023年）。急いでいる場合は、窓口か広域交付を検討しましょう。

代理人に頼める？自治体によって違う

代理人に頼めるかどうかは、自治体と請求方法によって違います。委任状があれば代理人でも請求できる自治体がある一方で、本人に限る自治体もあります。家族に頼む予定の人は、本籍地の自治体の案内を先に確認しておきましょう。

自治体・方法	代理人による請求
横浜市（窓口）	可（本人が作成した委任状が必要。親族でも必要）
江東区（窓口）	可（委任状と代理人の本人確認書類が必要）
岡山市（本籍が岡山市の場合の窓口）	可（委任状と代理人の本人確認書類が必要）
神戸市	不可（本人のみ）
板橋区	不可（本人のみ。委任状による代理人請求はできない）
北九州市	不可（本人のみ。家族も請求できない）
鹿児島市（郵送）	不可（本人のみ）
広域交付（名古屋市・広島市・岡山市など）	不可（本人のみ）
オンライン（横浜市）	不可（本人のみ）

※各自治体の公式案内をもとにPridalTIMES編集部で整理（2026年11月時点）。

婚姻要件具備証明書・身分証明書との違いは？

結婚相談所に出すのは「独身証明書」です。「婚姻要件具備証明書」は外国の方と結婚するときなどに相手の国へ出す書類、本籍地で発行される「身分証明書」は破産や後見の通知を受けていないことの証明で、どちらも独身証明書の代わりにはなりません。

書類	使う場面	発行するところ
独身証明書	国内の結婚相談所・結婚情報サービスへの提出	本籍地の市区町村（広域交付も可）
婚姻要件具備証明書	外国の方と結婚し、相手の国の大使館などに届け出るとき	法務局・地方法務局（戸籍事務を扱う支局を含む）、本籍地の市区町村
身分証明書（本籍地で発行）	資格の取得などで、禁治産・準禁治産の宣告、後見の登記、破産の通知を受けていないことを示すとき	本籍地の市区町村

東京法務局の案内では、婚姻要件具備証明書は本人が窓口で請求する必要があり、代理人による請求・受け取りや郵送での請求はできません。発行から間もない戸籍証明書と顔写真付きの本人確認書類が必要で、受け入れるかどうかは提出先の国によって違います（出典：東京法務局「（戸籍関係）婚姻要件具備証明書の請求手続について」）。鹿児島市も、外国で婚姻する際に現地の公的機関へ出す婚姻要件具備証明書は郵送では請求できないとしています（出典：鹿児島市、同上）。

「身分証明書」は、運転免許証やパスポートのような本人確認書類とは別の書類です。神戸市の場合、禁治産・準禁治産の宣告、後見の登記、破産の通知を受けていないことを証明するもので、主に資格の取得などに使われ、手数料は1通600円です（出典：神戸市「禁治産・準禁治産・後見および破産に関する証明（身分証明）」、2026年）。独身であることは証明しないので、結婚相談所から独身証明書を求められたときの代わりにはなりません。

入会までに慌てないための準備は？

入会先を決める → 必要書類と提出の条件を聞く → 本籍地を確認する → 取り方を選ぶ、の順で進めると、二度手間を防げます。

確認すること	理由
入会先の必要書類の一覧	独身証明書のほかに収入や学歴の証明を求められることがあるため
独身証明書の様式・発行日の条件	相談所の請求書を使う場合や、「発行から〇か月以内」などの条件がある場合があるため
本籍と筆頭者	請求書に書く必要がある。分からない場合は、本籍の記載がある住民票を取るなどして確かめる
代理人・郵送・オンラインが使えるか	自治体によって対応が違うため（本籍地の自治体の公式サイトで確認）
受け取りまでの日数	郵送・オンラインは1週間前後かかることがある。入会日から逆算する

なお、独身証明書そのものの有効期限は、今回確認した自治体の案内には書かれていませんでした。提出先が発行日の条件を決めていることがあるので、入会先の指示に合わせて取りましょう。

独身証明書のよくある質問

Q. 独身証明書の手数料はいくら？
A. 横浜市・江東区・神戸市・名古屋市・鹿児島市では1通300円です。郵送の場合は定額小為替で払い、オンライン（横浜市）の場合は手数料に郵送料が加わります。金額や払い方は本籍地の自治体で確認してください。

Q. 離婚したことがあっても取れる？離婚歴は書かれる？
A. いま婚姻していなければ取れます。自治体が案内している記載事項（氏名・生年月日・本籍など）に離婚歴は含まれていません。離婚届を出した直後は、戸籍に記載されるまで証明書を出せないことがあるので、本籍地に確認してから請求しましょう（離婚後の取り方）。

Q. 本籍地が遠いときはどうすればいい？
A. 本人が住んでいる地域の窓口で請求する「広域交付」（対応窓口のみ）か、本籍地への郵送請求、対応している自治体ならオンライン請求が使えます。広域交付は本人のみ・顔写真付きの本人確認書類が必要で、時間がかかる場合があります。

Q. コンビニで取れる？
A. 取れません。コンビニ交付で取れるのは戸籍謄本・戸籍抄本などで、独身証明書は対象外です（板橋区の案内）。

Q. 家族に代わりに取ってもらえる？
A. 自治体によります。横浜市や江東区は委任状があれば代理人でも請求できますが、神戸市・板橋区・北九州市は本人のみです。広域交付とオンライン請求は、本人しか使えません。

まとめ

独身証明書は、いま婚姻していないことを本籍地の市区町村が証明する書類で、結婚相談所の入会でよく求められます。離婚歴があっても取得でき、離婚歴は記載事項に含まれませんが、離婚直後は戸籍への記載を待つ必要があります。手数料は1通300円の自治体が多く、取り方は本籍地の窓口・広域交付・郵送・オンラインの4通りです。代理人の可否や使える方法は自治体ごとに違い、コンビニでは取れません。

入会先を決めてから、必要書類と提出の条件を確認し、受け取りまでの日数を見込んで請求すると、入会の手続きを予定どおりに進められます。婚活の方法そのものを比べたい方は、婚活の始め方｜結婚相談所・アプリ・パーティーの違いと費用もあわせてご覧ください。

出典・参考資料