高校生でも結婚できる?結婚できる年齢は男女とも18歳|親の同意・民法改正・妊娠したときの扱い

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「高校生でも結婚できる?」「親の同意はいる?」と気になっている方に向けて、結婚できる年齢・親の同意・2022年の民法改正・17歳以下で妊娠したときの扱い・婚姻届の手続きまで、民法の条文と法務省の説明をもとにまとめました。

index 目次
  1. 結婚できる年齢は何歳から?
  2. 高校生でも結婚できる?
  3. 18歳・19歳の結婚に親の同意は必要?
  4. 2022年の民法改正で何が変わった?
  5. 17歳以下で妊娠したら結婚できる?
  6. 高校生で婚約するのは問題ない?
  7. 18歳で婚姻届を出すときの手続き
  8. よくある質問
  9. まとめ
  10. 出典・参考資料

この記事の要点

  • 結婚できる年齢は、男女とも18歳です(2022年4月1日から。民法731条)。
  • 18歳になっていれば、高校生でも法律上は結婚できます。親の同意も不要です。
  • 17歳以下は、妊娠していても、親が同意しても結婚できません。
  • 以前は「男性18歳・女性16歳」で、20歳未満の結婚には親の同意が必要でした。
  • 在学中の結婚は、学校の規則や姓の変更の手続きなど、法律以外の確認も必要です。

結婚できる年齢は何歳から?

結婚できる年齢は、男女とも18歳からです。民法731条に「婚姻は、十八歳にならなければ、することができない」と定められています(出典:e-Gov法令検索「民法」)。

  2022年3月31日まで 2022年4月1日から(現在)
男性が結婚できる年齢 18歳 18歳
女性が結婚できる年齢 16歳 18歳
成年年齢 20歳 18歳
18歳・19歳の結婚に親の同意 必要 不要

(出典:法務省「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」をもとにPridal TIMES編集部で整理)

ちなみに、実際に初めて結婚する年齢の平均は、2024年で夫31.1歳・妻29.8歳です(出典:厚生労働省「厚生労働統計のあらまし」人口動態統計)。18歳・19歳での結婚は、全体から見ると少数派です。

高校生でも結婚できる?

18歳になっていれば、高校生でも法律上は結婚できます。民法には「在学中は結婚できない」という決まりはないためです。

一方で、高校1・2年生の多くは17歳以下なので、結婚はできません。高校3年生でも、誕生日を迎えるまでは17歳です。ふたりとも18歳になっていることが条件になる点に注意しましょう。

高校生同士・高校生と社会人のカップルの場合

結婚できるかどうかは、年齢だけで決まります。高校生同士でも、高校生と社会人でも、ふたりとも18歳以上なら結婚できます。どちらかが17歳以下なら、相手が何歳であっても結婚はできません。

学校の規則や手続きも確認を

法律上は結婚できても、学校ごとの規則(校則)や、在学中の手続きは別に確認が必要です。校則の内容は学校によって異なります。結婚で姓が変わる場合は、学校に提出している書類の氏名を変える手続きが必要になることもあります。

結婚を考え始めたら、まず家族と話し、必要に応じて担任の先生や学校の窓口にも相談しておくと、在学中の手続きがスムーズです。

18歳・19歳の結婚に親の同意は必要?

現在は、18歳・19歳でも親の同意は必要ありません。2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられ、「未成年の子が結婚するには父母の同意が必要」とする規定(旧民法737条)は削除されました(出典:法務省、2018年公布・2022年4月1日施行)。

法律上の同意は不要になりましたが、生活費や住まい、進学・就職のことなど、家族の協力が必要になる場面は多いものです。婚姻届を出す前に、親にきちんと話しておくことをおすすめします。親への挨拶の進め方は、親への結婚の挨拶の記事でも紹介しています。

以前の「親の同意書」はどうなった?

2022年3月までは、20歳未満の人が結婚するとき、婚姻届の「その他」欄に父母が同意する旨を書いて署名するか、別に同意書を添える必要がありました。現在は18歳以上でなければ結婚できず、18歳は成年なので、婚姻届に親の同意を書く必要はありません。

2022年の民法改正で何が変わった?

2022年4月1日の改正で、女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳にそろいました。同時に成年年齢が20歳から18歳になり、親の同意の規定もなくなりました(出典:法務省「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」)。

女性の結婚年齢が18歳に引き上げられた理由

これまで男女で年齢が違っていたのは、心身の発達に差があるとされていたためです。法務省は、いまは「社会的・経済的な成熟度」を重視すべきで、その点で男女に違いはないと説明しています。さらに、高校などへの進学率が98%を超えていることから、結婚には少なくとも18歳程度の成熟が必要と考え、女性の年齢を18歳に引き上げました(出典:法務省「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」)。

改正のときの経過措置

改正の時点(2022年4月1日)ですでに16歳以上だった女性は、引き続き18歳未満でも結婚できる経過措置がありました(出典:法務省「民法(成年年齢関係)改正 Q&A」)。対象の方はすでに全員18歳を超えているため、現在この経過措置が使われることはありません。

「結婚すると成人とみなす」決まりもなくなった

以前は、20歳未満でも結婚すれば成年とみなす「成年擬制(せいねんぎせい)」という決まりがありました(旧民法753条)。現在は18歳以上でなければ結婚できず、18歳はすでに成年なので、この決まりも削除されています。

昭和・明治の結婚できる年齢は?

結婚できる年齢は、時代とともに変わってきました。

時期 男性 女性
明治民法(1898年施行) 17歳 15歳
戦後の民法(1948年施行)〜2022年3月 18歳 16歳
2022年4月から 18歳 18歳

昭和の時代に「女性は16歳から結婚できた」と言われるのは、戦後の民法の規定によるものです。

17歳以下で妊娠したら結婚できる?

17歳以下の場合は、妊娠していても結婚はできません。以前のように親が同意すれば結婚できる、という例外もありません。

この場合、子どもは結婚していない両親の子として生まれ、親権は原則として母親が持ちます。父親との親子関係は「認知」の届出で法律上はっきりさせます。母親自身が18歳未満の場合は、母親の親権者(多くは母親の父母)が代わりに親権を行うことになります(民法833条)。親権や認知のくわしい流れは、未成年で出産したときの親権の記事で解説しています。

ふたりが18歳になれば、そのときに婚姻届を出すことができます。出産・子育てと重なる時期になるので、早めに家族や自治体の相談窓口に頼っておくと安心です。

高校生で婚約するのは問題ない?

婚約は「将来結婚しよう」という約束で、民法に婚約の年齢の定めはありません。ただし、実際に婚姻届を出せるのは、ふたりとも18歳になってからです。

婚約指輪や両家の顔合わせなど、お金や家族が関わることは、親とも相談しながら進めると後の負担が少なくなります。

18歳で婚姻届を出すときの手続き

18歳以上の結婚の手続きは、年齢にかかわらず同じです。婚姻届は、本籍地または住所地などの市区町村役場に提出します。

  • 証人:18歳以上の2人が必要です。成年年齢の引き下げで、18歳・19歳の友人も証人になれるようになりました(出典:福岡市「成年年齢引き下げに伴う令和4年4月1日以降の戸籍届出について」)。証人の選び方は婚姻届の証人の記事をご覧ください。
  • 本人確認書類:窓口で提示を求められます。
  • 戸籍謄本:2024年3月から、多くの場合は添付が不要になりました。必要かどうかは提出先で確認しましょう。

書き方や提出のタイミングは、婚姻届の書き方と手続きの流れでくわしく紹介しています。

よくある質問

Q. 16歳・17歳で結婚する方法はありますか?
A. ありません。2022年4月からは男女とも18歳にならないと結婚できず、親の同意や妊娠による例外もありません。

Q. 18歳と17歳のカップルは結婚できますか?
A. できません。ふたりとも18歳になっている必要があります。17歳の方が18歳になってから婚姻届を出します。

Q. 18歳の高校生が結婚するとき、親のサインは必要ですか?
A. 法律上は不要です。婚姻届に親の同意を書く欄もありません。ただし、証人2人の署名は必要です(親に証人をお願いすることはできます)。

Q. 高校生が結婚したら学校にバレますか?
A. 結婚の事実が自動的に学校へ知らされる仕組みはありません。ただ、姓が変わる場合などは学校の書類を変える手続きが必要になることがあります。校則の内容も学校によって違うので、事前に確認しておくと安心です。

Q. 18歳の同級生に婚姻届の証人をお願いできますか?
A. できます。2022年4月から、証人になれる年齢も18歳以上になりました。

まとめ

結婚できる年齢は、男女とも18歳です。18歳になっていれば高校生でも結婚でき、親の同意も要りません。一方で、17歳以下は妊娠していても結婚できない点は、以前と大きく変わったところです。

法律の条件を満たしていても、在学中の結婚は学校の規則や生活のことなど、確認しておきたいことがたくさんあります。家族とよく話し合ったうえで、ふたりにとって無理のない形を選んでくださいね。

出典・参考資料

Text by:Pridal TIMES編集部

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