都道府県や市区町村は、婚活支援センターやAIマッチング、婚活イベントといった「出会いの支援」と、新婚世帯の家賃・引越し費用の補助（最大60万円）や結婚応援パスポートといった「結婚後の支援」を行っています。この記事では、2026年度の最新の条件をこども家庭庁や自治体の公式資料をもとに整理し、民間の結婚相談所との違いや、自分の地域の支援の探し方まで解説します。

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自治体の結婚支援には、大きく分けて「出会いを支える支援」（結婚支援センター・AIマッチング・婚活イベント）と、「結婚後の新生活を支える支援」（家賃や引越し費用の補助、結婚応援パスポートなど）の2つがあります。多くはこども家庭庁の交付金を使って都道府県や市区町村が行っており、内容・費用・条件は地域ごとに違います。

この記事では、2026年10月時点の公的資料をもとに、自治体の結婚支援の種類、婚活支援センターの費用と登録条件、新婚世帯に最大60万円を補助する制度の条件（2026年度は講座の受講が要件）、民間の結婚相談所との違い、自分の地域の支援の探し方を整理しました。

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自治体の結婚支援とは？主な5つの種類

自治体の結婚支援は、国（こども家庭庁）の「地域少子化対策重点推進交付金」などを活用して、都道府県・市区町村が地域の実情に合わせて行う取り組みです。交付金の実施要領では、結婚支援センターの開設・運営、マッチングシステムの構築やAIを活用した高度化、出会いの場の提供、結婚支援ボランティアの育成、新婚世帯の新生活の支援などが対象になっています（出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」、2026年）。

こども家庭庁の調査では、未婚者が結婚へのハードルとして最も多く挙げたのは「そもそも出会いの場所・機会がないこと」（29.3%）でした（出典：こども家庭庁「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」、2024年）。自治体の出会い支援は、こうした声に応える取り組みの一つです。

支援の種類	主な内容	主な対象	費用の目安
結婚支援センター・AIマッチング	会員登録した独身者同士を、価値観診断やAIの紹介でお見合いにつなげる	結婚を希望する独身者（地域に在住・在勤など）	登録料1万円台で2年間などの例がある（地域で異なる）
婚活イベント・セミナー	自治体や委託先が開く交流会、婚活の進め方や自分磨きの講座	独身者	無料〜数千円程度が多い（イベントごとに異なる）
結婚支援ボランティア（マリッジサポーター等）	地域の世話役が相談に乗ったり、引き合わせたりする	独身者・その家族	地域で異なる
新婚世帯の新生活支援	家賃・住宅購入・リフォーム・引越し費用を補助（最大60万円）	年齢・所得の条件を満たす新婚世帯	申請して補助を受ける（実施自治体のみ）
結婚応援パスポート・祝い金	協賛店での特典、自治体独自の祝い金や記念品	新婚・婚約中のカップル	無料（内容は自治体ごと）

こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」と各自治体の公式サイトをもとにPridal TIMES編集部で整理（2026年10月29日確認）。実施の有無・内容は自治体ごとに異なります。

婚活支援センター・AIマッチングの仕組みと費用は？

都道府県などが運営する結婚支援センターは、会員登録した独身者のなかから、条件や価値観の診断をもとに相手を紹介し、お見合いにつなげる仕組みが中心です。近年はAIが相性の良い相手を提案するマッチングシステムを取り入れる地域が増えています。公的な機関が運営し、登録時に独身証明書などで本人確認をするため、安心して始めやすいのが特徴です。

例1：東京都「TOKYO縁結び」

東京都のAIマッチングシステム「TOKYO縁結び」は、結婚を希望する18歳以上の独身者で、都内に在住・在勤・在学している人が対象です。登録料は11,000円（税込）で、活動開始日の翌月1日から2年間利用できます。登録には写真付きの本人確認書類、独身証明書、年収を確認できる書類などが必要で、入会面談はオンラインで行います。価値観診断の結果をもとにAIが相手を紹介し、連絡先を交換せずにお見合い（オンラインも可）ができます。累計の入会申込数は約4万人です（2026年9月30日時点）（出典：東京都「TOKYOふたりSTORY」AIマッチングシステム、2026年）。

例2：埼玉県「恋たま（SAITAMA出会いサポートセンター）」

埼玉県が県内の市町村・企業と官民連携で運営する「恋たま」は、AIを活用したマッチングシステムと会員向けイベントを組み合わせた結婚支援センターです。利用登録料は通常16,000円（税込）、住んでいる市町村や勤務先が企業会員の場合は11,000円（税込）で、いずれも2年間有効です。累計の会員数は25,744人（2026年3月末時点）、累計の成婚は700組を超えています。2026年4月24日〜2027年1月31日には、20代を対象に利用登録料を無料にするキャンペーン（700人予定）も行われています（出典：埼玉県 報道発表資料、2026年4月23日）。

	TOKYO縁結び（東京都）	恋たま（埼玉県）
対象	18歳以上の独身者で、都内に在住・在勤・在学	結婚を希望する独身者で、県内に在住・在勤（移住予定を含む）
登録料・期間	11,000円（税込）・2年間	16,000円（税込）※条件により11,000円・2年間
仕組み	価値観診断＋AIによる紹介、オンラインお見合い可	AIを活用したマッチング＋会員向けイベント
公表されている実績	累計入会申込 約4万人（2026年9月末）	累計会員 25,744人（2026年3月末）、累計成婚700組超

東京都・埼玉県の公式情報をもとにPridal TIMES編集部で整理（2026年10月29日確認）。最新の料金・条件は各公式サイトで確認してください。

登録の前には、独身証明書（本籍地の市区町村で取得）などの書類をそろえる時間がかかります。また、会員はその地域に住む・働く人が中心になるため、出会える人数や年齢層は地域によって差があります。

自治体の婚活支援と民間の結婚相談所の違いは？

結論からいうと、費用を抑えて地域のなかで出会いを探したいなら自治体の支援、担当者に伴走してもらいながら短期間で進めたいなら民間の結婚相談所が向いています。どちらか一方に決める必要はなく、併用する人もいます。

	自治体の結婚支援センター	民間の結婚相談所
費用	登録料1万円台で2年間などの例があり、比較的安い	入会金・月会費・成婚料などがかかる（事業者・プランで異なる）
出会える相手	その地域に在住・在勤の会員が中心	相談所や加盟する連盟の会員。地域をまたいで探せることも多い
サポート	相談窓口やスタッフによる支援。手厚さは地域で異なる	担当者がプロフィール作成から交際中の相談まで伴走するプランが多い
本人確認	独身証明書などで確認	独身証明書などで確認するのが一般的
契約のルール	自治体ごとの規約による	期間2か月超・金額5万円超の契約は特定商取引法の対象（クーリング・オフ8日間など）
向いている人	費用を抑えたい、地元で出会いたい、自分のペースで進めたい	忙しくて自分で動く時間がない、相談しながら期限を決めて進めたい

各自治体の公式情報、消費者庁「特定商取引法ガイド」をもとにPridal TIMES編集部で整理（2026年10月29日確認）。

民間の結婚相談所は、契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える場合、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、中途解約のときに事業者が請求できる金額にも上限があります（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド」）。料金の内訳と解約条件は、契約前に書面で確認しましょう。

新婚世帯に最大60万円｜結婚新生活支援の条件（2026年度）

結婚後の支援で代表的なのが、新婚世帯の住まいや引越しの費用を補助する制度です。従来「結婚新生活支援事業」と呼ばれてきたもので、2026年度の国の資料では「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」として、ライフデザインやプレコンセプションケアに関する講座などを受けた新婚世帯に、家賃・引越し費用等を補助する仕組みになっています（出典：こども家庭庁「令和8年度予算案の概要（事業別の資料集）」、2026年）。

項目	国の基準（2026年度）
対象の夫婦	前年1月1日以降で自治体が定める日から、事業終了日までに婚姻届を出した新婚世帯
年齢	夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
所得	夫婦の合計所得が500万円未満（貸与型奨学金を返済中なら、年間返済額を差し引ける）
補助の上限	夫婦ともに29歳以下：60万円／それ以外：30万円
対象になる費用	住宅の購入費、リフォーム費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越し費用
受講などの要件	夫婦ともに、年度内に「ライフデザイン支援講座」「プレコンセプションケアに関する講座」「医療機関での妊娠・出産に関する相談」「共家事・共育て講座」のいずれか1つ以上を行う

こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」をもとにPridal TIMES編集部で整理（2026年10月29日確認）。上限額や対象経費は、実施する市区町村がこの範囲内で独自に定めます。

注意したいのは、この補助は国が直接配るものではなく、制度を実施している市区町村に申請する点です。実施していない市区町村もあり、上限額を国の基準より低くしている地域もあります。たとえば仙台市の2026年度の制度では、2026年1月1日〜12月31日に婚姻届が受理された夫婦が対象で、夫婦ともに講座の受講などを行うことが今年度から要件に加わりました。申請は予算の上限に達した時点で締め切られます（出典：仙台市「令和8年度仙台市結婚新生活支援事業」、2026年）。

補助を受けるまでの流れと注意点

市区町村によって細かな手順は異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

1. 住む予定の市区町村が実施しているか確認する：公式サイトで「結婚新生活支援」「新婚世帯 補助」などと検索します。
2. 対象の条件を確認する：婚姻日、年齢、所得、住民登録、対象になる費用の支払い期間をチェックします。
3. 夫婦ともに講座の受講などを済ませる：動画で受講できる自治体もあります。受講後のアンケート提出が必要な場合があります。
4. 領収書や契約書を保管しておく：家賃・引越し費用などは、支払ったことが分かる書類が必要です。
5. 期限内に申請する：予算がなくなると締め切られることがあるため、早めに申請します。

過去に夫婦ともに同じ種類の補助を受けたことがある場合は対象外になるなど、細かな除外条件もあります（出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」、2026年）。勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分が補助の対象から差し引かれる点にも注意しましょう。

結婚祝い金・結婚応援パスポートなど、そのほかの支援

新生活の補助のほかにも、自治体によっては次のような支援があります。

• 結婚応援パスポート：婚約中・新婚のカップルが提示すると、協賛店で割引や特典を受けられる仕組みです。たとえば東京都の「TOKYOふたり結婚応援パスポート」は、1年以内に結婚を予定している婚約カップルと、結婚して1年以内の新婚カップルが対象です（出典：東京都 報道発表資料、2021年）。
• 結婚祝い金・記念品：市区町村が独自に、お祝い金や記念品を贈る例があります。使い道を限定しない祝い金は、上で紹介した国の交付金の対象外のため、自治体独自の事業として行われています（出典：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金実施要領」、2026年）。
• 婚姻届の記念台紙・オリジナル婚姻届：ご当地デザインの婚姻届や記念撮影用のボードを用意している自治体もあります。

いずれも内容は自治体ごとに大きく異なり、年度途中で終わることもあります。利用する前に、必ず公式サイトで最新の情報を確認してください。

自分の地域の結婚支援を探す方法

自治体の支援は、住んでいる都道府県と市区町村の両方で行われていることがあります。次の順で探すと見落としが少なくなります。

1. 都道府県の公式サイトで「結婚支援」「婚活」「結婚支援センター」と検索する（出会いの支援は都道府県が中心のことが多い）
2. 市区町村の公式サイトで「結婚新生活支援」「新婚 補助」「結婚祝い」と検索する（新生活の補助は市区町村が窓口）
3. 勤務先のある地域も確認する（在勤者が登録できる結婚支援センターもある）
4. 分からないときは、市区町村の子育て・少子化対策の担当窓口に問い合わせる

婚活と結婚後の手続きの全体像を知りたい方は、婚活の始め方｜結婚相談所・アプリ・パーティーの違いや、最新の出会い方のデータもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 自治体の結婚支援センターは、誰でも登録できますか？
A. 多くの場合、結婚を希望する独身者で、その地域に住んでいるか働いていることが条件です。年齢の下限や必要書類（独身証明書・本人確認書類・収入を確認できる書類など）も決まっています。たとえば東京都の「TOKYO縁結び」は18歳以上で、都内に在住・在勤・在学の人が対象です。

Q. 自治体の婚活支援は無料ですか？
A. 相談窓口やイベントには無料のものもありますが、結婚支援センターの会員登録は有料の例が多くあります。東京都は11,000円（税込）で2年間、埼玉県は16,000円（税込、条件により11,000円）で2年間です。

Q. 結婚新生活支援の補助は、どこに申請しますか？
A. 住んでいる（住む予定の）市区町村に申請します。国の制度ですが、実施するかどうか、上限額や対象経費は市区町村ごとに決まっているため、まず市区町村の公式サイトで実施の有無を確認しましょう。

Q. 2026年度から何が変わりましたか？
A. 国の要件として、夫婦ともに年度内に「ライフデザイン支援講座」「プレコンセプションケアに関する講座」「医療機関での妊娠・出産に関する相談」「共家事・共育て講座」のいずれかを行うことが求められています。仙台市のように、今年度から夫婦双方の受講を要件に加えたと案内している自治体もあります。

Q. 自治体の支援と民間の結婚相談所は併用できますか？
A. 自治体の制度で併用が禁止されているかは規約によりますが、一般に、自治体の結婚支援センターと民間の相談所・アプリなどを並行して使うことは可能です。登録前に、それぞれの規約や活動のルールを確認してください。

まとめ

• 自治体の結婚支援は「出会いの支援」と「結婚後の新生活の支援」の2つが柱
• 結婚支援センター・AIマッチングは、登録料1万円台で2年間などの例があり、地域の会員と出会える
• 新婚世帯の住まい・引越し費用の補助は最大60万円。2026年度は夫婦ともに講座の受講などが要件で、申請先は市区町村
• 費用を抑えて地元で探すなら自治体、伴走型のサポートで進めたいなら民間の結婚相談所。併用も選択肢
• 内容は地域・年度で変わるため、都道府県と市区町村の公式サイトで最新情報を確認する

出典・参考資料